新型コロナワクチン接種の取り組みをJ Instituteが発表。単独では職域接種が難しい中小企業も、複数社の協力で可能に

株式会社J Institute(以下、J Institute)は2021年6月15日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、同社が保有するイベントフロアを会場として提供し、かつ単独でのリソース確保が難しい中小企業複数社と協力することで、「職域接種」を実施すると発表した。「中小企業の合同接種モデル」の先行事例として職域接種の活性化を図り、1日も早い新型コロナ収束に貢献していく意向だ。

イベント会場運営のノウハウを活かし、千人単位の接種を可能に

英語塾・学童・認可外保育園を運営するJ Instituteは、「子どもたちが新型コロナウイルス感染症を恐れることなく塾や学校でのびのびと学べる環境を取り戻すためには、社会全体でのワクチン接種を進め、新型コロナ収束の日を迎えることが必要」だとしている。大企業による職域接種実施が相次いで発表されている中、「中小企業も協業により職域接種を実現できる」という事実を示して“合同接種の先行事例”となるべく、複数社合同での職域接種に踏み切るという。

同社は、職域接種会場として提供するイベントフロアにて、入塾シーズンには1日約500名を動員する入塾説明会を実施するなど、予約受付対応やイベント会場運営に関するさまざまなノウハウを蓄積している。これらのノウハウを職域接種に応用することで、大人数での効率的なワクチン接種を実現できるとの考えだ。また、「中小企業複数社のスタッフとの合同接種」を実施することにより、短期間で1,000名以上のワクチン接種を目指し、公的なワクチン接種の負担軽減も目指すという。

自治体でのワクチン接種と並行して「職域接種」の実施が推進されているが、会場や運営スタッフの確保など、中小企業単独では実現が難しいのが現状だ。複数社が協力して実施できるよう声をあげていくことが、早期の新型コロナ収束と、地域や従業員の安全を守ることにつながるだろう。


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