新型コロナウィルス感染拡大は、すでに国内の経済活動にも大きなダメージを与えています。特に経営的な体力がない中小企業においては、倒産までもあり得る事態となっています。こうした中、少しでもリスク回避するために副業をする人も少なくない状況で、企業としては従業員の副業についてどのように考えているのでしょうか？アンケート結果をレポートにまとめました。調査期間は2020年3月30日~4月13日。

約7割の企業が副業を「認めていない」

設問1では、「貴社では、「従業員の副業」を認めていますか？」と質問しました。

すると、「認めていない」68％が最多な結果となりました。他の回答は、「以前から認めていた」31％、「コロナ騒動を受けて、認めることとした」1％という結果になりました。

以前、PRO-Qで実施した「副業」に関するアンケートでも「認めていない」と回答する企業が7割ほど存在していましたので、コロナ騒動以前と「変わらず」といったところでしょうか。

社内で「副業をしている従業員」の割合は1割程度とある意味、目立つ存在？

設問2に「現在、副業をしている従業員の割合を教えてください。」と質問しました。

「0%」という回答が44％と最多の回答となり、「把握できていない」25％が続きます。次いで「1～10％」が22％、「11～30％」6％、「31～50％」3％、「91%以上」1％という回答になりました。

回答の選択肢に「51～70％」と「71～90％」という回答の用意もあったのですが、こちらの2回答は0％、「いない」という結果になりました。

次に、この際立つ存在の「副業をする従業員」は、どのような目的で副業としているのでしょうか？

やはり収入面の恩恵が一番！

設問3では、「副業をする従業員は、どのような目的で副業としている人が最も多いですか。」とし、複数、回答選択肢を用意して、質問をしました。

「副収入による経済的な安定を得る」40％が最多の回答となり、ほぼ同数で「その他」38％となります。次いで「本業では得られない経験をする」21％、「現在の仕事に役立つ新しい気付きや情報を得る」17％、「幅広い人脈を築き、視野が広げる」11％、「転職せずに業務外のキャリアアップを図られる」8％、「将来的な職業の選択肢を広げ、精神的な安定を図る」6％、「コロナ騒動の影響を考慮し、臨時的な副収入を得る」3％となりました。

やはり、副業で得ることが出来る一番の産物は収入でしょう。近年の雇用と待遇環境を考えると納得の回答です。

最後に「従業員の副業について、あなたのご意見をお聞かせください。」とし、フリーコメントをいただきました。一部抜粋してご紹介します。

• 副業で居酒屋とかコンビニとかタクシーの運転手とかウーバーとかネット転売とか異常。夜のバイトも含め、こんなのはむしろ禁止すべき。
• 現在契約社員の副業は可ですが、社員の副業は認めていません。先々、会社の業績低迷などにより、給与が著しく下がった場合は認められることもあるかもしれない。そうでなければ、本業のみに集中するべきだと思います。
• モラル低下になり良くないと思う。
• 社会保険料、残業管理をどうするのか。
• 残業時間規制を考えるとあり得ない。所得ということで考えると必要。
• そもそも何故『副業』なのか？入山章栄早大BS教授が指摘されているように、ロート製薬の山田会長が取り入れられている考え方（目的）、『イノベーションのため』という、まずはその本質を『ダイバーシティ』や『働き方改革』で失敗しているこの日本経済社会は理解すべきなのではないでしょうか。
• コロナによる減収減益の影響、そして働き方改革による影響により、ワーカー業務にて時間を重ねる業務に就く従業員には厳しい期間へ突入しているのは間違いない。イノベーションやスキルによって給与を賄える従業員はいいが、これまで残業を許容していた企業として、働く従業員のためになにができるのかを、同じ目線に立って考えなければならないと考える。
• 原則、副業は認められていませんが、残業規制や働き方改革等で、実際の収入が減少している昨今、実業に支障がない程度に実施することは、避けられない気がします。
• 本業に悪影響がなければいいと思う。公式に認めるのであればルールを作る必要が出てくるので手間はかかるが日本経済の活性化につながるのであれば社会全体で認める流れになると思う。

　　　 　　　

【調査概要】 アンケート名称：「従業員の副業」に関するアンケート
調査主体：PRO-Q編集部（ProFuture株式会社）
調査期間：2020年3月30日～4月13日
調査媒体：アンケートメディア ビズPRO-Q／経営PRO-Q／人事・総務PRO-Q
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