消費増税に「賛成」or「反対」を直撃! あなたのホンネは? 消費税の引き上げに「反対」が5割超も「賛成」とほぼ拮抗。生の意見にはどれもナットク

2019年10月から「10%」に引き上げられる消費税。株価が急落しても「経済は堅調」と政府は言いますが、一部の知識人からは「消費増税で所得が150万円減る」なんて怖い予測も。実際のところ、世間は増税に賛成なのでしょうか?それとも反対なのでしょうか?PRO-Qユーザーの皆さまに率直な意見を訊いてみました。

賛成46%、反対54%。少しだけ「反対」が多い。

『(消費増税に対して)あなたは賛成ですか? 反対ですか?』と質問したところ、「賛成」が46%、「反対」は54%となり、僅差で「反対」が上回りました。

賛否両論それぞれで、代表的な理由や目を引いたコメントを抜粋して紹介します。
まずは「賛成派」のご意見から。


    【「賛成派」のご意見】
    ◆「影響はない」という楽観的コメント多数
  • 特段、影響はないと考えています(従業員数:1000名以上)
  • 増税後は一時的に買い控えの傾向になると思うが、10%の意識が定着すれば本当に欲しいものは購入するのではないかと思う。それよりは国の増税分の使途を真剣に考える必要があり、国会議員の削減など無駄を徹底的に省いてほしい(従業員数:300名未満)
  • 特に影響はない。2%上がった分は都度、寄付(寄与)していると思うことにする。このままでは制度が破綻し、ますます次世代に負担がかかることになるので、早晩、制度改革は必要(従業員数:300名未満)


    ◆「計算がラク」「保育園が無料になる」など歓迎の声も
  • 8%から10%だとそんなに変わらなく感じるし、逆に計算もしやすくなるのでいいかなと思います(従業員数:300名未満)
  • 8%も10%も変わらない。先の時に一気に10%にしておいて、景気の低速感を一度にすべきだった(従業員数:300名未満)
  • (増税の結果)保育園が無料になるのは子育て世代として有難い(従業員数:300名未満)


    ◆社会全体のことを考えると「やむを得ない」
  • 生活の負担増は間違いないし、子供もいないので恩恵も少ない。個人的には不利であるが、社会の維持のためには仕方がない。無駄な財政支出(高等教育の無償化など)は止めるべきだ(従業員数:1000名以上)
  • 個人の生活は大変になるが、世の中全体が元気になるのであればやむを得ないと考えています(従業員数:300名未満)
  • 財源確保には増税は致し方ないと思います。増税したら、質は落としたくないので買う量を減らすと思います。恐らくついでに買っていたものを買わなくなるでしょう(従業員数:300名未満)


    ◆増税分を「社会福祉」に使用して欲しい
  • 社会公共福祉の向上・完備に期待する(従業員数:300~1000名未満)
  • 出費は増えるものの、増収を元に医療なり年金なり保育所の整備なりに活用される事を期待する(従業員数:300~1000名未満)
  • 生活費を圧迫することは、間違いない。しかし、社会保障、特に大学、高校無償化に向かってほしい(従業員数:300名未満)


    ◆「賛成」だけど「景気後退」は覚悟している
  • 基本的には賛成ですが、その分消費は落ち込み、税収に影響がでると思います(従業員数:300名未満)
  • 家の購入などの高価な買い物を控えることになると考える(従業員数:1000名以上)
  • 消費が冷え込み不景気になる。買い物を控えざるを得ないので、気持ちも落ち込む(従業員数:1000名以上)
  • 更に節約し、政治経済への興味が高まる(従業員数:300名未満)
  • 一時的に景気は冷え込むが、1年後は回復基調に戻ると思う(従業員数:300名未満)


    【「反対派」のご意見】
    ◆「景気後退」を危ぶむ声が圧倒的多数
  • 収入が増えていないのに、支払いだけ増加する(従業員数:300~1000名未満)
  • 生活が苦しくなる(従業員数:1000名以上)
  • 給与も自動的に、2%加算されないと、差し引き減額と同じ(従業員数:300名未満)
  • 増税前にいろいろ買い物したいと思う。増税後はお金を使いたく無い(従業員数:300名未満)
  • 増税により買い控えなど発生し、景気が悪くなるのではと危惧している(従業員数:300名未満)
  • 娯楽や外食など、生活必需品以外の支出を抑えることになると思うので、生活の中の余裕や楽しみが失われるのではないかと危惧します(従業員数:300名未満)


◆「政府への提言」も爆発!!
  • 特に変化は無いと思うし、消費が滞るとは思わない。ただ、政府への不信感は募ると思う。増税する前に、足元を見つめ直すところからきちんとやって欲しい(従業員数:300~1000名未満)
  • 今のところ収入増が見込めないので、倹約に努めるしか無く、当然ながら生活レベルを下げざるを得ない。消費税の使い道を明らかにして欲しい(従業員数:1000名以上)
  • 節税に関して、日本政府は努力もせず、国民に税負担を押し付けている(従業員数:300名未満)
  • 軽減税率とか言う馬鹿げた制度のセイで社会的混乱になる。増税する前に軽減税率をやめろ(従業員数:300名未満)
  • 消費が冷え込み、景気が悪くなる。景気が悪くなることで企業業績が悪化し、結果的に法人税収、所得税収が減少し、政府の財政赤字刺激し膨らむという悪循環が生じるため、消費増税はしてはいけません。完全に間違った政策でしょう。やるべきことは、真逆の政策で、消費減税、あるいは消費税の撤廃でしょう。減税することで、消費は増え景気がよくなります。それにより企業業績が良くなり、結果として税収が増えて政府の財政もよくなります。このことはラファー曲線と言って、アーサー・ラファーにより証明された経済理論です(従業員数:300名未満)

  • 【調査概要】
    アンケート名称:消費増税に関するアンケート
    調査主体:PRO-Q編集部(ProFuture株式会社)
    調査期間:2018年11月6日~11月20日
    調査媒体:アンケートメディア ビズPRO-Q
    有効回答数:104件

    ※本レポート内容は、会員の皆様の活動に役立てるために引用、参照をいただけます。その場合、下記要項にてお願いいたします。
    1)出典の明記:「アンケートメディア ビズPRO-Q(ProFuture株式会社)」
    2)当ページのURL記載、またはリンク設定
    3)PRO-Q運営事務局へのご連絡
    ・会社名、部署・役職、氏名、連絡先
    ・引用先名称(URL)
    ・目的

    Eメール:support@pro-q.jp


    この記事が役に立ったら「シェア」お願いします。

    プロフィールPROFILE

    PRO-Q 編集部

    PRO-Qは「人事/営業・マーケティング/経営者/財務・経理/ITエンジニア」の職種に特化したアンケートメディアです。 職種ごとのサイト展開で、専門テーマのアンケートを毎日実施中。編集部が厳選したトレンドニュースやアンケート調査レポート、PRO-Q著名人インタビューなどを掲載中。 ビジネスに役立つ知識の情報源として、「PRO-Q」をご活用下さい。

    コメントCOMMENT

    コメントを投稿するには会員登録(無料)が必要です。
    入会いただいた方の中から抽選で、
    Amazonギフト券(1,000円分)を30名様に贈呈!

    また、入会者全員にビジネスに役立つ話題の書籍等と交換できるPRO-Qポイント「100ポイント」もプレゼント中!

    関連キーワードRELATED KEYWORD

    ワークスタイル変革

    同じキーワードがつけられた記事SIMILAR ARTICLES

    受付中のアンケートSURVEYS