株式会社学情は2021年5月7日、「働き方改革」に関する調査結果を発表した。調査期間は2021年4月19日～23日で、企業の人事担当者357名（従業員規模100名未満26.3％、100～300人未満31.7％、300～1,000人未満26.1％、1,000～5,000人未満11.5％、5,000～10,000人未満1.1％、10,000人以上3.4％）から回答を得た。これにより、各企業の働き方改革に向けた取り組み状況などが明らかとなった。

8割に迫る企業が、働き方改革に向け全社的に取り組んでいる

働く人の労働環境を見直し、多くの人が活躍できる社会を目指す「働き方改革」に向け、企業は実際どのように取り組んでいるのだろうか。

はじめに「働き方改革の取り組み状況」を尋ねると、「全社的に取り組んでいる」が78.2％と、8割に迫った。「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」の9.5％と合わせると、87.7％もの企業が何らかの取り組みを行っているようだ。

具体的な取り組み内容は、「有給休暇取得の奨励」や「時間外労働の削減」など

続いて、「働き方改革で、実際に取り組んでいること」を尋ねた。すると、最も多かったのは「有給休暇取得の奨励」で91.4％だった。以下、「時間外労働（残業）の削減」が83.1％、「長時間労働の是正」が74.8％と続き、労働時間削減に向け取り組んでいる企業が多いことがうかがえる。コロナ禍で急速に導入が進む「テレワークの実施」も、66.1％と半数以上の企業が取り組んでいることがわかった。

働き方改革の推進で企業が「解決を期待している課題」とは

最後に、「働き方改革の推進で、解決を期待する課題」について尋ねた。すると、最も多かったのは「社員の定着における課題」で44.7％に。以下、「経営における課題」が20.1％、「業績拡大における課題」が10.2％、「経費削減における課題」が8.9％と続いた。

自由回答では、「20代社員の定着には、残業削減など働く環境の改善が不可欠と感じる」、「残業を『頑張っている』と判断しないことで、業務効率化や生産性向上に向けた取り組みにつなげたい」、「決められた時間で成果を上げる意識を醸成し、業績向上に繋げたい」などの声があがった。こうした回答から、「社員定着」や「生産性向上」を図りたいという意向がうかがえる。

働き方改革は、企業施策にうまく取り入れることにより「生産性向上」や「従業員のエンゲージメント向上」など、さまざまなメリットを生むだろう。自社での取り組み状況を今一度確認し、効果的な取り組みを行っていきたい。