コロプラは、KDDIと協力して実施した、ビッグデータを用いた「テレワーク・デイズ 2018」の測定結果を発表した。

「テレワーク・デイズ」とは、総務省や厚生労働省、関係府省・団体と連携して全国一斉にテレワークを実施する国民運動。東京オリンピック、東京パラリンピック開催を契機にスタートし、開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイズ」と銘打ち2020年までの毎年行う予定だ。政府は2,000団体、延べ10万人の参加を目標としている。

2018年は7月24日を中心に、その前後2日以上を含めた7月23日～7月27日の間において、実施された。本調査はKDDIが総務省より「ビッグデータを活用したテレワーク・デイズ2018 の効果測定に関する請負」より受託。コロプラと協力して位置情報ビッグデータを活用した効果測定が実施された。

なお、本効果測定にあたっては、「KDDIが保有する位置情報ビッグデータ（KDDIがauスマートフォンユーザー同意の下で取得し、誰の情報であるか分からない形式に加工した位置情報データおよび性別・年齢層などの属性情報）」をもとにしている。また、顧客の動態分析をコロプラが担当したほか、建設コンサルタント企業の福山コンサルタントが各種助言を行っている。

東京23区内の顧客動態データから、期間外（2018年7月9日～13日）と期間内（2018年7月23日～27日）の通勤者数を約500m区画単位で可視化し比較した結果、期間中、「延べ約41 万人の通勤者が減少したこと」を確認できた。

【東京23区合計】
＜期間外＞13,890,637人
＜期間中＞13,482,395人
＜通勤者数減＞▲408,242人
＜減少率＞▲2.9%

【特に通勤者が減少した500mメッシュエリアTOP3】
1位：丸の内……▲9,237人(▲10.5%)
2位：豊洲……▲7,958人（▲14.5%）
3位：品川……▲6,442人（▲7.8%）

上記データは、KDDIが有する位置情報ビッグデータを用いてコロプラへ分析を委託し作成した、位置情報ビッグデータ分析レポートサービス『Location Trends』による分析結果の一部。

同サービスは、性年代属性付きで移動軌跡が追える国内最大規模のビッグデータパネルで、分析エリアは100m四方単位から分析可能。かつ数分間隔で移動ログを蓄積しており、独自ロジックによって移動目的を識別し、観光客や通勤客の行動を抽出することができる。これにより施設単位の来訪者特徴、滞在時間、周遊状況なども把握できるという。

なお、本効果測定の結果は、2018年10月12日に総務省にて開催した「テレワーク・デイズ2018 報告会」のテレワーク・デイズ2018の実施結果に関する報告として紹介された。

コロプラは、今後も位置情報ビッグデータを有効に活用し、交通環境整備に加え、観光振興、防災対策などに貢献することで人々の生活の利便性向上に取り組んでいくという。