大学や地場企業との連携による新規プロダクト開発で、企業のDXを支援

近年のAIやIoTを基軸としたデジタル化は、新型コロナウイルス感染症の流行下においてさらに加速し、従来の社会構造をも変容させている。2021年12月24日には、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」がデジタル庁にて閣議決定され、DX推進やデジタル投資の必要性を認識する企業も増加している。

それらを背景に、ビーウィズは新たに「デジタルラボ長崎」の設立を決定した。2006年に同社が開設した長崎市のコンタクトセンターとBPO拠点では、既にさまざまな業種および業界のコンタクトセンター・BPO業務を運営している。デジタルラボ長崎は、同社が提供するRPAやAIを活用した、効率的なオペレーションサービスである「デジタル＆オペレーション」の開発ニアショア拠点となる予定だ。2019年に同施設の立地調印式を実施後、同社は2020年4月よりDXを支える人材としてエンジニア職などの新卒採用を開始し、すでに人材育成に取り組んでいる。

同社はデジタルラボ長崎の開設後、BPO業務において不可欠である生産性の向上や、業務効率化を目的としたDXの推進だけでなく、「地域産業のDX支援」や「長崎県内の大学との共同研究」、「地場企業との連携」により、新規プロダクトの開発およびサービスの提供などを目指していくという。本取り組みにより、「長崎県における雇用と人材育成を促進するとともに、デジタルBPOサービスの開発や提供を通じ、企業のDXを支援していきたい」としている。


地方に拠点を置く企業が、地元の大学や企業と連携し、その地域のDXや人材育成を支援するケースが増えつつある。地方拠点の強みを生かし、企業としてその地域に提供可能な支援策を検討してみてはいかがだろうか。