矢野経済研究所は、国内のワークスタイル変革ソリューション市場を調査し、2018年度の市場規模は4,459億円と予測し、概要を明らかにした。

ここで言うワークスタイル変革ソリューション市場とは、働き方改革を目的として業務効率化や生産性向上につながる情報通信製品、およびサービス、ソリューションを指す。たとえば、長時間残業を抑制するためのツールや勤怠・労務管理システム、クライアントPCのデスクトップ環境をサーバー上で稼働させる「デスクトップ仮想化」や外出や離席、会議室の利用状況などをWeb ブラウザーで可視化できる「在席管理システム」、さらにはWeb会議システム、モバイル端末管理などが含まれる。

市場規模は事業者売上高ベースに算出しており、2017年度は前年度比5.0%増の4,170億円と推計。以降、2018年度が4,459億円、2019年度は4,772億円、2020年度には5,096億円と右肩上がりで成長を続けると予測している。

その背景には2017年3月に、政府主導の働き方改革実現会議で閣議決定された「働き方改革実行計画」や、一部の大企業で問題となった長時間残業による労災問題などがある。その対策として、労働時間の管理に伴った、長時間残業抑制のツールや勤怠・労務管理システムの導入が進んだ。

さらに、同年7月には、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府などが東京都及び経済界と連携し、「テレワーク・デイ」を実施した。これは、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間に一斉テレワークを実施する国民運動で、テレワーク浸透を目的とした試みである。

テレワークは、データの管理・保全などセキュリティ・マネジメントなどにおいて課題はある。だが、同研究所では「働き方改革」の一環として一部企業で導入が始まっていると見ており、関連する商材（デスクトップ仮想化、在席管理システム、Web会議システム、モバイル端末管理など）への投資が進んでいるという。

また、大手企業では、社内のコミュニケーションや情報共有のためのツールや文書作成、表計算といったビジネス系ソフトを、統合型情報共有クラウドサービスに集約する動きが進んでいると見られ、今後はテレワークの定着化や遠隔コミュニケーションの強化、データやナレッジの共有を支援するサービスの需要が高まると予想している。

もう一つの大きなトピックが、大手・中堅企業を中心に法人契約する動きが高まっているシェアオフィス・コワーキングスペースである。通勤時間の短縮や移動交通費の削減といった、柔軟な働き方の実現に加えて、そこで働く様々な企業の従業員や個人事業主などとの異業種交流も狙いにあるようだ。

この需要の高まりに合わせて多数の企業が、シェアオフィス・コワーキングスペース市場へ参入している。特に不動産事業者によるサードプレイスオフィス創出の取り組みは、一層進んでいくものと思われる。