株式会社UPDATER（以下、UPDATER）は2022年3月1日、企業の人事担当者を対象に実施した「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みに関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2022年1月31日〜2月2日で、人事担当者123名から回答を得ている。これにより、企業におけるウェルビーイングの重要度や施策内容などが明らかとなった。

「ウェルビーイング」への注目度が高まっている

厚生労働省によると、「ウェルビーイング（Well-being）」とは、「個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念」とされている。近年では働き方改革の一環として、社員のウェルビーイングの向上を図る取り組みを行う企業もあるが、その実態や取り組み内容はどのようになっているのだろうか。

はじめにUPDATERは、「ウェルビーイングへの取り組みの重要性が高まっていると思うか」を質問している。すると、「かなりそう思う」が24.4％、「ややそう思う」が44.7％で、「そう思う」とした回答は合計69.1％と7割近くに上った。

また、「勤務先の企業において『ウェルビーイング』や『ハピネス』などが話題に上がることはあるか」という質問に対しては、「かなりある」が22.8％、「ややある」が36.6％と、こちらも「ある」と回答した企業が合計で59.4％となり、過半数を占めた。いずれの結果からも、「ウェルビーイング」への関心の高まりがうかがえる。

6割の企業が「ウェルビーイング」への取り組みを実施中

次に同社が、「勤務先の企業ではウェルビーイングへの取り組みを実施しているか」を尋ねると、「積極的に取り組んでいる」が22.7％、「やや取り組んでいる」が38.2％で、合計60.9％の企業が、ウェルビーイングへの取り組みを実施していることが明らかとなった。反対に、「あまり取り組んでいない」が16.3％、「全く取り組んでいない」が22.8％と、「ウェルビーイングに取り組んでいない」とした回答者は合計39.1％だった。

取り組み内容は「社内コミュニケーション向上の施策」が7割超

「ウェルビーイングへの取り組みを実施している」とした回答者に対する、「実施内容」についての質問（複数回答）では、「社内コミュニケーション向上の施策」が73.3％でトップとなった。以下、「メンタルヘルス向上の施策」が56％、「勤務体制の柔軟化（フレックスタイム制など）」が48％などと続いた。

フリーコメントでは、「休暇日数の増加や有給取得率の向上」や「地方でのリモート」といった回答があった。

「ウェルビーイング」に取り組んでいない理由は「自社に合う取り組みがわからない」が最多

さらに同社は、「勤務先ではウェルビーイングへの取り組みを実施していない」とした回答者に対し、「その理由」を複数回答で尋ねている。その結果、「自社に合う取り組みがわからない」が31.2％で最多となり、以下「社内説得が難しい」（18.8％）、「何をすればいいかわからない」（16.7％）、「従業員の状態が測定できない」（12.5％）などと続いた。

フリーコメントでは、「取り組む余裕がない」や「経営幹部があまり必要性を感じていない」といった回答があった。

社員の「ウェルビーイングの状態」の可視化を望む声も

続いて同社は「ウェルビーイングへの取り組みを実施していない」とした回答者のうち、その理由として「従業員の状態が測定できない」をあげた人に対し、「社員の“ウェルビーイングの状態”が可視化できる施策があったら、利用したいと思うか」を尋ねた。すると、「非常にそう思う」が50％、「ややそう思う」が33.3％で、合計83.3％が、何らかの施策により「社員のウェルビーイングの状態を目に見える形で把握したい」と感じていることがわかった。

本調査では、「ウェルビーイング」への取り組みを重要視する人が多くなっていることが明らかとなり、約6割の企業ではすでに施策を実施していることもわかった。一方で、ノウハウ不足や、社内の理解を得られないことなどから取り組みを進められない企業も一定数あるようだ。社員のウェルビーイングの状態を可視化できれば、どのような取り組みが自社にとって有効なのか検討しやすくなるなど、施策実施の手がかりとなるだろう。