長時間労働が社会問題となってから、「ワークライフバランス」や「生産性」、「効率化」という言葉がよく聞かれるようになりました。仕事のやり方を見直してムダを省き、限られた時間の中で成果を出せる事が理想です。そのためには現状を知ることがスタートライン。労働時間や残業の実態に関するアンケートを実施し、PRO-Qユーザーの皆様にご自身の働き方を振り返ってもらいました。なお、調査は2018年12月25日～2019年1月22日まで、ビズPRO-Qで行いました。

残業時間は約半数があっても20時間未満

現状の残業状況について『1ヶ月の残業時間はどれくらいですか？（みなし残業を含む）』と聞いてみました。残業の有無で見ると、「残業はない」が14%となり、それ以外の86％は残業をしているということになりました。残業のある人は「5時間未満」が24％と最多。「5時間～10時間未満」（11.9％）、「10時間～20時間未満」（13.6％）を合わせると、約5割（49.5％）が、残業はあっても20時間未満でした。いっぽうで過労死ラインといわれる残業時間が「80時間以上」の人も6.8％いました。

残業せざるを得ないのは「人手不足」と「仕事量」

では、なぜ残業が発生しているのでしょうか。『残業の原因はどのようなことだと思いますか？』として3つまでの複数回答を得たところ、上位3項目は「人手不足」（34％）、「仕事の量が単純に多すぎる」（31%）、「打ち合わせが多い」（29％）でした。仕事量が多い理由には人手不足のほかに、一人に業務が集中する体制になっていることが問題だと考えられ、組織改善の余地があります。また、「打ち合わせが多い」のも組織の風土や、やり方に影響しており、これも組織の改善が可能です。もし、組織を変えるヒントを探しているなら、厚生労働省が発行する「働き方・休み方改善指標活用事例集」という資料が参考になります。ケース別の対策案がまとめられており、あなたの職場に当てはまる事例もあるでしょう。

みなし残業は約7割が「なし」

あらかじめ固定残業代を支払う「みなし残業」を採用している企業もあります。そこで、『貴社の就業規則には「みなし残業規定」はありますか？』という質問をしてみたところ、69％が「ない」という回答でした。「ある」という回答の内訳は、「20時間分」が8.5％、「30時間分」は5.1％、「40時間分」が10%、「それ以上」が7%でした。みなし残業を導入している場合、規定時間を超えない限りは、何時間残業をしたのかといった管理がおろそかになりがちです。規定が30時間でも、実際の残業が5時間だけだったのか、それとも29時間だったのかで、状況は大きく異なります。残業時間を改善するには、まず自分の残業時間を正しく把握することが肝心です。

最後に、どうすれば残業時間がなくなるのかを、自由回答で意見をもらいました。以下、いくつかを抜粋してご紹介します。

【しないと決める、雰囲気が大事！】

• ある時間に必ず帰るという社風作りと、強制退社。（従業員数：1000名以上、マスコミ・コンサル）
• どんなことがあっても、残業しないでいいように、昼前から、準備する。残業しない人、と周りにも思いこませるように、残業をしないで仕事を残していても帰る。（従業員数：1300名未満、運輸・不動産・エネルギー）

【会議を減らすには・・・】

• 職務範囲とそれに紐づく待遇を連動させること。会議の回数を減らしたり、時間を短くしたりすること。役員、社員全員に、（調査が必要な事項を除き）決断をその場でする習慣をつけさせること。評論家タイプの社員や役員を関わらせないこと。（従業員数：300～1000名未満、サービス）
• 会議や打ち合わせは就業時間内にして、残業は自分の業務遂行のための時間とメリハリある認識が本人、周囲ともに必要ではないか。（従業員数：300～1000名未満、サービス）

【周辺環境も変化が必要】

• 残業手当が生活費の一部になっていますので、残業を減らすための作業効率改善と改善における給与見直しなどの制度改革を行うことで、業務効率の向上と残業抑制の環境となると思います。（従業員数：300名未満、サービス）

【調査概要】 アンケート名称：「残業時間」に関するアンケート
調査主体：PRO-Q編集部（ProFuture株式会社）
調査期間：2018年12月25日～2019年1月22日
調査媒体：アンケートメディア ビズPRO-Q

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