改正出入国管理法により、企業の外国人材採用が加速

「出入国管理法」の改正によって外国人の在留資格である「特定技能」が新設され、高度外国人材が増加している。これを受け、人手不足が深刻化している業界を中心に、新たに外国人材採用をスタートする企業も増える傾向にある。その一方で、採用に際してはさまざまな課題があり、採用企業側にも期待の中に混乱が生じているのが現状だという。

中でも、配属先で初めて顕在化するミスマッチといった採用後に起き得る課題を防ぐことが必要となり、外国人専用の選考基準および配属方針を定めたうえで採用を進める必要に迫られている。しかし、そういったノウハウをすでに持っている企業は未だ少なく、「どのような基準で選考し、配属先を選べば良いのかわからない」といった悩みを、多くの企業が抱えているようだ。

外国人採用に特化した適性検査「CQI」によって、入社後のトラブルを防止

採用コンサルティングを行うエイムソウルは、企業の外国人材採用に特化した適性検査「CQI」を開発。開発には、企業経営に対して広い知見を持つ、一橋大学名誉教授の米倉誠一郎氏や、社会心理学博士である東京大学大学院研究員の正木郁太郎氏が携わった。これまでにも、日本人向けの適性検査を外国語に翻訳したものは存在していたが、外国人材採用に特化したものは業界初の取り組みとなる。

本検査は29カ国にわたる100社1,200名の受検データを集め開発され、日本語・英語・中国語・韓国語など、7カ国の言語に対応している。高度外国人材のみならず、特定技能の保有者や技能実習生、留学生といった幅広い外国人採用の場面で活用ができるようだ。

日本における人手不足は深刻化しており、外国人の雇用を進める企業が増えている中、外国人労働者の雇用促進はますます加速することが予想される。入社後のトラブルを減らすことで、日本人と外国人が企業内で共生するために一役買うシステムとしてスタンダード化するか、今後に注目したい。